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弁護士法人心 船橋法律事務所

個人再生をすると車はどうなりますか?

  • 文責:所長 弁護士 岩崎友哉
  • 最終更新日:2024年5月9日

1 個人再生をする際の車への影響

車をお持ちの方が弁護士に依頼して個人再生をする場合、車を失うケースと、失わずに済むケースがあります。

また、車を失わないで済む場合であっても、個人再生手続き終了後の返済額が増える可能性があります。

以下、それぞれのケースについて詳しく説明します。

2 車を失うケースについて

自動車ローンが残っている場合には、車を失う可能性があります。

多くの場合、自動車ローンを組む際には、所有権留保という担保権が車に設定されているためです。

所有権留保とは、自動車ローンを完済するまでの間、ディーラーやローン会社側に車の所有権が留保され、自動車ローンの返済ができなくなった際には車を引き上げて換価処分することで、残債の回収を図れるようにするという担保権です。

弁護士に個人再生を依頼すると、速やかにすべての債権者に対し、受任通知という書面が送付されます。

自動車ローンの借入先は、受任通知を受け取ると、債務者の方が返済困難な状況に陥ったと判断し、所有権留保に基づいて車を引き上げます。

これにより、車を失うことになります。

3 車を失わずに済むケースについて

自動車ローンの返済が完了している場合には、個人再生をしても車を失うことはありません。

個人再生は自己破産と異なり、債務者の方の財産を換価処分して債権者への返済に充てるということがないためです。

ただし、車の評価額によっては、再生計画認可後の返済額が増える可能性があります。

個人再生は、債務額を大幅に減額できる可能性がある手続きですが、債務者の方が保有している財産の評価額(清算価値)以上の金額の返済はしなければならないという原則(清算価値保障原則)が適用されます。

お持ちの車の価値(評価額)が高い場合には、清算価値も高くなってしまいます。

車以外にも預貯金や不動産などをお持ちの場合、これらと合算した清算価値が高額になってしまうと、個人再生をしても返済ができないという可能性もあります。

一般的には、登録から5年以上経過している場合、車の価値は相当低くなると考えられますが、値下がりしにくい車や、年式は古くても市場価値の高いヴィンテージカーなどをお持ちの場合には、個人再生が可能であるか、事前にシミュレーションをしてみる必要があります。

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