高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

高次脳機能障害等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級とありまして、１つ等級が違うだけでも、賠償金が数百万円～数千万円と違ってくることが通常です。

そのため、本来認定されるべき等級が認定されなければ、賠償金を数百万円～数千万円損してしまうといった事態が発生してしまうのです。

本来認定されるべき等級は、しっかりと後遺障害申請前に準備しておかないと獲得できる可能性が低くなってしまうこともございますので注意が必要です。

特に、後遺障害診断書等の書類作成時には、注意しなければならない点がいくつかありますので、その点を踏まえて準備しなければなりません。

その点を熟知している弁護士に任せなければ、適切な高次脳機能障害等級が認定される可能性が低くなってしまうことがあります。

ア　過失割合

賠償総額が数千万円の案件では、過失が５％違うだけでも数百万円違ってくることがあります。

そのため、過失割合について、被害者有利に交渉できる材料が少しでもある場合には、きっちりと過失割合の交渉までしてくれる弁護士を探してください。

イ　後遺障慰謝料

後遺障害慰謝料についても、示談段階でも、弁護士の交渉次第によっては裁判基準の満額の賠償を受けることができますので、この点も、特に理由がないのに安易に裁判基準の８～９割でまとめてしまわないような弁護士を探す必要があります。

また、等級によって、後遺障害慰謝料の金額も異なりますので、適切な等級認定がなされていることがかなり重要となってきます。

例えば、９級の場合の後遺障害慰謝料の裁判（赤本）基準満額は６９０万円ですが、７級ですと１０００万円で３１０万円も違いますし、５級では１４００万円ですので、７級とは４００万円も違います。

このようにワンランク等級が違うだけで、後遺障害慰謝料だけでも数百万円も金額が異なってくるのです。

ウ　後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益についても、争点となりやすい項目としては、①基礎収入、②労働能力喪失率があります。

①基礎収入については、自営業の方は固定経費をどこまで所得に加算するのか、事故前年度の収入が事情により極端に低い方などは、交渉して通常の年収にひきあげて算定されるような交渉が必要となってきます。

②労働能力喪失率については、高次脳機能障害以外にも、外貌醜状や可動域制限などで等級がついて、高次脳機能障害の等級が繰り上がって併合等級となっている場合などには、争われやすいため、この点についても、弁護士を介入させての交渉をお勧めします。