交通事故で裁判になるケースに関するＱ＆Ａ

交通事故で裁判になりやすいケースはどのような場合でしょうか？

①賠償金額が大きい場合、②過失割合に争いがある場合、③争われやすい後遺障害の場合などは、裁判になりやすいです。

例えば、高次脳機能障害案件や死亡案件などは、損害賠償金額が高額になりやすいため、相手方保険会社は少しでも賠償金額を低く抑えようとします。

示談段階では被害者側が満足するような妥当な賠償金額を提案してくれることが多くはないため、適切な賠償金額を得るべく、裁判になるケースが多いです。

他の後遺障害でも、等級が大きいもの（おおむね１１級以上）の場合、裁判になりやすいといえるかもしれません。

必ず裁判になるわけではないですが、被害者側に有利な事情があるにもかかわらず、それを相手方が考慮してくれなかったり、賠償金額が大きい場合があります。

これらの場合は、過失割合が少しでも小さくなった方が賠償金も大きく増えるため、過失割合争いで裁判になりやすいといえます。

裁判になる件数として比較的多いのは、背中や腰（胸椎、腰椎）の圧迫骨折です。

圧迫骨折は、等級のとおりの労働能力喪失率（１１級で２０％、８級で４５％）が、示談段階ではなかなか認めてもらえない類型の後遺障害といえます。

例えば、圧迫骨折で１１級認定されていたとしても、相手方保険会社は、１１級の労働能力喪失率ではなく、ワンランク下の１２級の労働能力喪失率１４％でしか賠償できないと主張してくることがほとんどです。

また、労働能力喪失期間についても、６７歳までの年数や平均余命の２分の１の年数ではなく、５年～１０年程度しか賠償できないと主張されることも少なくありません。

圧迫骨折以外には、顔の傷や歯の欠損、鎖骨の変形などがあるだけでは労働能力には影響しないという理由から外貌醜状、歯牙障害、鎖骨変形があります。

さらに、嗅覚・味覚障害は、料理人でなければ、特に労働能力に影響しないと反論されます。

これらの後遺障害が示談段階では争われやすく、裁判になりやすいかもしれません。