後遺障害における慰謝料と逸失利益について

逸失利益は、後遺障害により労働能力が低下し、労働による収入が減少することを理由に支払われるものです。

このため、以下の理由により、後遺障害が認定され、慰謝料が支払われる場合でも、逸失利益は支払われないことがあります。

公務員の方に多いのですが、後遺障害が残ったにもかかわらず、事故後も収入の減少が認められない場合があります。

このような場合は、後遺障害による収入の減少の事実がないことを理由に、逸失利益に対する賠償請求が否定されることがあります。

また、高齢者などのように、事故時、無職であり労働による収入がなく、将来にわたり就労の可能性がない場合にも、逸失利益についての賠償はされません。

歯の損傷や、外貌の醜状（顔に傷跡が残ったこと）などのように、後遺障害があっても、労働に影響を及ぼさない場合には、逸失利益が認められないことがあります。

ただし、外貌の醜状については、逸失利益を認めない代わりに、慰謝料額を一般の基準よりも増額する場合があります。

主婦の場合は、家事労働を通じて家計に収益をもたらしており、家事労働を他者に依頼した場合には別途費用が発生することを理由に、逸失利益についての賠償請求が認められます。

未就労の若年者については、事故時は無職でも、事故がなければ、将来就労して労働による収入を得ることになったと考えられることを理由に、就労可能となる年齢から、労働可能年齢との上限とされる６７歳までの期間について、逸失利益についての賠償請求が認められます。

上記の場合は、労働能力喪失期間が５年程度に短縮されることと引き換えに、減収の有無は問わずに逸失利益を請求することができるとすることが、実務上の一般的な取扱となっています。