後遺障害で弁護士をお探しの方へ

後遺障害の申請をした結果、被害者が考える等級より低い等級が認定されることがあります。

例えば、事故により腰椎捻挫となり、腰椎捻挫に伴う神経症状（腰痛と下肢のしびれ）について「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害１４級９号に該当すると判断された結果に対し、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害１２級３号に該当すると考えるケースです。

また、①右大腿骨頚部骨折に伴う右股関節の可動域制限について「１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害１０級１１号に該当すると判断された結果に対し、①に加えて②右鎖骨近位端骨折に伴う右鎖骨の変形障害について「鎖骨に著しい変形障害を残すもの」として後遺障害１２級５号にも該当するから、①と②を併合して９級になると考えるケースです。

後遺障認定の結果に不服がある場合、被害者が考える後遺障害に該当することを裏付ける新たな資料（証拠）を入手して、①自賠責保険会社（共済組合）に対して異議申立をする、②自賠責保険・共済紛争処理機構に対して紛争処理の申請を行う、③裁判所に訴訟提起する、という３つの手段があります。

前回の申請時より慎重かつ客観的な判断が求められるため、原則、損害保険料率算出機構に設置された自賠責保険（共済）審査会において、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等、外部の専門家が審議に参加して審査が行われます。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、被害者と自賠責保険会社（共済組合）との間で生じた紛争を処理（調停）する第三者機関です。

専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者からなる紛争処理委員会が、公正・中立な立場から、自賠責保険会社（共済組合）の結果の適否について審査します。

自賠責保険会社（共済組合）は、約款に紛争処理機構の審査結果を遵守すると定めているため、紛争処理委員会の審査結果に従って自賠責保険金（共済金）を支払います。

①異議申立や②紛争処理を申請しても前回の結果が変わらない場合、最後の手段として、③訴訟を提起して裁判上で争うことがあります。

裁判所は、専門的知見を有する学者や専門医が審査した結果を重視する傾向にあるため、被害者が考える後遺障害等級に該当することを証明し得る新たな医学的証拠（医師の意見書等）を獲得することが肝要です。

交通事故被害に遭い、ケガの状況から後遺障害の可能性があると感じた場合には、できるだけ早く弁護士に相談するようにしましょう。

交通事故によるケガについて、医師に症状がきちんと伝わっていなかったり、必要な検査を受けていなかったりすると、後日、ケガが事故によるものと特定できないと判断されてしまうことがあるため、早期に弁護士に相談して、通院や検査等について適切なアドバイスを受けることが極めて重要になります。

交通事故によるケガで通院中に、症状が改善しなかったり痛みが続いたりした場合、後遺障害の可能性があると思った場合には、通院途中の早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害の申請の可能性がある場合、症状に応じて適切に通院することや必要な検査を受けることが大切になります。

通院中に弁護士に相談することによって、後遺障害の申請を視野に入れた適切な対応等についてアドバイスを受けることができると思います。

交通事故によるケガについて後遺障害の申請を行う場合、医師に後遺障害診断書を作成してもらう前に弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害診断書の作成にあたっては、後遺障害の内容や症状に応じて、必要な検査を行ってもらったうえで、必要な事項を適切に記載してもらうことが重要となります。

弁護士に相談することによって、適切な後遺障害診断書の作成についてのアドバイスを受けることができると思います。