高次脳機能障害で弁護士をお探しの方へ

弁護士に相談すると裁判になるというイメージを抱く方がいらっしゃいます。

しかし、高次脳機能障害について弁護士に相談したり、賠償金の請求を弁護士に依頼しても、必ずしも裁判になるわけではありません。

むしろ、高次脳機能障害について弁護士に依頼しても、裁判することなく示談で解決するケースのほうが多いです。

一般的には、まずは、話合いによって示談することを目指し、加害者側の提示額に納得がいかないとき、最終手段として裁判するという流れになります。

なぜなら、裁判になると解決までに長い期間を要したり、裁判費用や弁護士費用がかかるうえ、被害者の主張を裏付ける証拠が乏しい場合は、裁判をしても納得のいく請求額が認められるとは限らないからです。

高次脳機能障害について裁判になる典型例は、被害者側の請求額と加害者側の提示額に大きな隔たりがあり、裁判を起こしたほうが獲得できる賠償金が多額になる可能性が高い場合です。

高次脳機能障害の等級は、症状の内容や程度によって、１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号など、細かく分かれています。

自賠責保険会社や任意保険会社から支払われる金額は、認定される等級に応じて、数百万円、数千万円単位で差が生じます。

そのため、高次脳機能障害の等級が争点となった場合（被害者と加害者が異なる等級を主張する場合）に、請求額と提示額に大きな隔たりが生じがちです。

このように、高次脳機能障害について弁護士に相談すると裁判になるのではなく、弁護士は、自賠責保険会社の認定結果、加害者側の提示額の有無と金額、証拠の有無、争点の内容、弁護士費用特約の有無等、ご相談者の状況を考慮して、最善の解決策をアドバイスします。

また、最終的に裁判するかどうかは、弁護士とご相談者が打合せをした上で決定します。

高次脳機能障害は、専門的な内容を含む障害であって、適正な等級認定を受けたり、適切な賠償金を獲得するためには、高次脳機能障害を含む交通事故に詳しい弁護士に、できるだけ早く相談することをおすすめします。

交通事故等が原因で脳外傷を負った場合、記憶・記銘力障害、集中力障害、遂行機能障害、判断力低下などの認知障害や、性格が攻撃的になり暴言を吐いたり、起りやすくなるなどの人格の変化を引き起こすことがあります。

脳外傷によるこれらの変化のことを、高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害が生じると、判断能力の低下などが原因でそれまでの仕事をこなすことができなくなったり、怒りっぽくなったことで家族との関係が悪化するなど、仕事や日常生活に著しい支障が生じます。

交通事故による脳外傷が原因で高次脳機能障害を発症した場合、自賠責保険の後遺障害認定を受けることができます。

後遺障害の認定を受けることができれば、その等級に応じた損害賠償を請求することができるため、障害の影響で仕事や日常生活に生じた損害を補填することができます。

ところが、高次脳機能障害の後遺障害申請の際、後遺障害診断書等の記載が原因で、症状が軽いと誤解されてしまうと、後遺障害の等級が低めに認定されてしまうため、障害の程度にふさわしい補償を受けることができなくなってしまいます。

弁護士法人心には、後遺障害を判断する損害保険料率算出機構において、後遺障害認定実務に携わっていたスタッフが在籍しており、後遺障害申請に関する豊富なノウハウを有しています。

当法人では、内部研修を通じて、高次脳機能障害の申請にあたり、症状が軽いと誤解されてしまうポイントや、申請に際して周囲のご家族が気を付けなければならない変化等の情報を共有しています。

被害者様が事故に遭われた直後にご相談いただけましたら、治療開始から後遺障害の申請、損害賠償の請求にいたるまで、一貫した対応をさせていただくことができます。

交通事故が原因で脳外傷を負われた方やそのご家族がございましたら、是非、弁護士法人心 銀座法律事務所までお問い合わせください。