公務員の債務整理

債務整理において気になるのは、勤務先にバレずにできるかだと思います。

上司や同僚の方などとの関係性によっては、「借金が返せなくなった」と相談できるようなこともあるかもしれませんが、多くの場合は、不利益に取り扱われることがないにしても、勤務先に居づらくならないかということを少なからずご心配されるのではないでしょうか。

そのため、務先に知られずに債務整理ができるかは、方針に影響する重要なポイントかと思います。

ここでは、公務員の方の債務整理について、特色を踏まえてご紹介します。

任意整理は、裁判所を利用せず借入先と個別に交渉して毎月の返済額を減額する手続です。

裁判所や家族に知られずにできることが大きなメリットです。

任意整理は、毎月の安定した返済が必須になるため、交渉においては収入の安定性が重要です。

公務員は、勤務先の経営が傾いて減給されたり解雇されたりと言った心配が少ないため収入が安定しています。

そのため、交渉がやりやすく、長期の返済案を受けてもらえる（＝毎月の返済額を大きく減額できる）可能性があります。

そのため、公務員の債務整理は勤務先や家族にバレずにやりやすいと言えるでしょう。

自己破産、個人再生など裁判所を使う手続きにおいて、勤務先に影響があるのは資料収集です。

「退職金がいくらか」を裁判所に報告することが必須であり、計算方法などについて資料を提出しなければいけません。

中小企業においては、退職金に関わる制度が明確にされていないことも珍しくないため、裁判所に提出するために社長に一筆もらわなければいけないなんてことになってしまうことがあります。

公務員の方の場合は制度整備がしっかりしており、「今退職したら退職金がいくらか」、「退職金の計算方法」などの資料を、勤務先に相談せずとも集めやすいことが多いです。

そのため、公務員の自己破産や個人再生では、勤務先に知られずに手続きがしやすい場面があります。

実際に勤務先に知られずに債務整理できるかはケースバイケースです。

また、公務員の方は退職金が高額になりがちであるため、自己破産においては管財事件となる、個人再生においては返済額が上乗せになる可能性があるなど、デメリットもありえます。

実際にどのような方針ですすめるべきかは弁護士と細かく打合せをしてみないと分からないため、まずは弁護士にご相談ください。